ファンド概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ファンド名 | 系統用蓄電池事業支援ファンド第42号 |
| 目標利回り(税引前) | 年率7.0% |
| 運用期間 | 10ヶ月 |
| 募集金額 | ¥50,000,000 |
| 最低投資額 | ¥10,000(単位:¥1,000) |
スキーム詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運用開始日 | 2026-06-01 |
| 運用終了予定日 | 2027-03-05 |
| 償還予定日 | 2027-04-07 |
| 分配開始時期 | 運用開始翌々月以降、原則毎月 |
| 分配日 | 原則毎月月末締め翌月10営業日以内 |
| 対象事業 | 系統用蓄電池による蓄電施設の開発 |
| 資金使途 | 事業運転資金等 |
事業スキーム
投資フロー
融資先は自己資金とこのファンドからの融資を用いて系統用蓄電池による蓄電施設の開発を進める。開発完了後、当該蓄電施設を売却し、得られた資金を原資として融資を返済する予定。
蓄電施設の開発プロセス
蓄電施設のイメージ
融資先について
融資先は飲食店やホテルなどの電気工事を主業としている企業。本ファンドに組み込まれる主要な融資債権の貸付利回り(投資家分配)は7.40%。
市場背景
日本政府は2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについて2040年までに電源全体に占める比率を40%から50%に引き上げることを目標に掲げている。
太陽光発電や風力発電は「変動電源」であり、発電量が風や天候に左右される。そのため、需要のない時間帯の電力を蓄え、需要のある時間帯に電力供給を担う「調整力」として蓄電池への期待が急速に高まっている。
中でも電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」は、その能力を最大限に発揮できる電源として注目されている。2022年12月の電気事業法施行規則改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電することが可能になり、系統用蓄電池の活用が本格化している。
系統用蓄電池の導入状況(国内)
2025年12月時点の接続契約等の受付状況は以下の通り:
| 区分 | 容量 |
|---|---|
| 接続検討受付 | 約17,200万kW |
| 契約申込 | 約3,000万kW |
| 連系済み | 約64万kW |
接続検討及び接続契約は、2024年12月末時点と比べて約1.8倍、約3.6倍に増加している。
一般的な蓄電池と系統用蓄電池の接続比較
キャンペーン
楽天ポイントプレゼントキャンペーンが実施されている。
運用状況(2026年07月07日現在)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 応募総額 | ¥50,000,000 |
| 分配金合計 | ¥293,899(1万円あたり:¥58.78) |
| 利息支払状況 | 期日どおり |
| 返済状況 | 期日どおり |


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