系統用蓄電池事業支援ファンド第45号

ファンド概要

募集概況

運用開始の翌々月以降、原則として毎月分配が実施される。分配日は原則毎月末締め翌月10営業日以内。

Grid-scale Battery Project Support Fund

プロジェクトスキーム

融資先は融資資金を用いて系統用蓄電池による蓄電施設の開発を進める。開発が進行した段階で当該蓄電施設を売却し、得られた資金を原資として融資の返済が実施される予定。

投資フロー

蓄電施設のイメージ

上画像は建設中の系統用蓄電池による蓄電施設のイメージであり、本プロジェクトの対象となる施設ではありません

融資先の事業概況

融資先は飲食店やホテルなどの電気工事を主業としている。

市場背景：系統用蓄電池の需要増加

スキーム：融資と蓄電施設開発

スキーム：施設売却と返済

日本政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについて、2040年までに電源全体に占める比率を40%から50%に引き上げることを目標に掲げている。

太陽光発電や風力発電は「変動電源」であり、風や天候に発電量が左右されるため、事業者が発電量を調整することや毎時間一定量の電力を供給することが難しい。そのため、需要のない時間帯の電力を蓄え、需要のある時間帯に電力供給を担う需給バランス調整（調整力）として蓄電池への期待が急速に高まっている。

電力系統（電力供給ネットワーク）に直接接続する「系統用蓄電池」は、その能力を最大限に発揮できる電源として注目されている。従来は貯めた電力を特定の需要設備に直接放電するか、太陽光などの発電所に併設して売電することしかできなかったが、2022年12月の電気事業法施行規則改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電（売電）することが可能になった。

蓄電池接続方式の比較

系統用蓄電池の導入状況（2025年12月時点）

キャンペーン

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運用開始後の実績（2026年7月7日時点）

融資債権は対象債権として取得。利息支払および返済状況は期日どおりで進行している。