系統用蓄電池事業支援ファンド第46号

ファンド概要

募集・運用スケジュール

• 募集期間：2026年5月19日～5月28日
• 運用開始予定日：2026年6月1日
• 運用終了予定日：2027年3月5日
• 償還予定日：2027年4月4日
• 分配開始時期：運用開始から翌々月以降、原則として毎月
• 分配日：原則として毎月月末締め翌月10営業日以内

対象事業スキーム

系統用蓄電池事業支援ファンド

資金使途：事業運転資金等

融資先は、自己資金および融資により系統用蓄電池による蓄電施設の開発を進める。開発段階で当該施設を売却し、得られる資金を原資として融資の弁済を行う予定。

事業スキーム

事業フロー

段階1：融資と開発

段階2：売却と弁済

融資先企業

飲食店やホテルなどの電気工事を主業としている企業

主要融資先の融資条件

• 貸付利回り（投資家分配）：7.4%

対象市場の背景

再生可能エネルギー拡大と系統用蓄電池の役割

日本政府は第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）において、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーについて、2040年までに電源全体に占める比率を40%から50%に引き上げることを目標としている。

太陽光発電と風力発電は「変動電源」であり、風や天候に発電量が左右される。需要のない時間帯の電力を蓄え、需要のある時間帯に供給する需給バランス調整のための「調整力」として、蓄電池への期待が急速に高まっている。

特に電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」は、その能力を最大限に発揮できる電源として注目されている。

制度改革による本格化

従来、蓄電池は特定の施設への直接放電または太陽光などの発電所に併設される形でのみ機能していた。2022年12月の電気事業法施行規則改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電（売電）することが可能となり、系統用蓄電池の活用が本格化している。

系統用蓄電池の接続形態

国内導入状況（2025年12月時点）

接続検討及び接続契約は、2024年12月末時点と比べて約1.8倍、約3.6倍に増加している。

運用報告（2026年7月7日時点）

分配実績

• 分配金：¥293,840
• 1万円あたりの分配金：¥58.76

利払い状況

• 利払額：¥333,698
  • うち営業者報酬：¥39,726
  • うち投資家分配分：¥293,972
• 返済状況：期日どおり

対象債権

• 主要融資先（EZ社）への融資債権
• 回収予定日：2027年3月5日

重要な特性と制限

• 応募方式：先着方式
• 中途解約：できない
• 出資持分の譲渡：本匿名組合約款に基づく手続きを経ない処分および譲渡はできない