系統用蓄電池事業支援ファンド第47号

ファンド概要

系統用蓄電池事業支援ファンドの施設イメージ

対象事業

本ファンドが融資を行う事業者は、系統用蓄電池による蓄電施設の開発を進める企業である。融資資金は以下の目的で使用される：

• 資金使途：事業運転資金等
• 事業内容：飲食店やホテルなどの電気工事を主業とする企業が、自己資金および本件融資を用いて系統用蓄電池による蓄電施設の開発を進める。開発が進行した段階で当該施設を売却し、得られる資金を原資として融資の弁済が予定されている。

市場背景・事業環境

再生可能エネルギーの拡大と調整力の必要性

日本政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーについて2040年までに電源全体に占める比率を40%から50%に引き上げることを目標に掲げている。

しかし太陽光発電や風力発電は「変動電源」であり、風や天候に発電量が左右されることから、事業者が発電量を調整したり毎時間一定量の電力を供給したりすることが難しい。そのため、需要のない時間帯の電力を蓄え、需要のある時間帯に電力供給を行う需給バランスをとるための「調整力」として蓄電池への期待が急速に高まっている。

系統用蓄電池の制度改正と導入動向

電力系統（電力供給ネットワーク）に直接接続する「系統用蓄電池」は、その能力を最大限に発揮できる電源として注目されている。従来、蓄電池は貯めた電力を特定の需要設備に直接放電するか、太陽光などの発電所に併設して一部として放電することしかできなかったが、2022年12月の電気事業法施行規則の改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電することが可能になり、系統用蓄電池の活用が本格化している。

系統用蓄電池の接続状況（国内・2025年12月時点）

• 接続検討受付：約17,200万kW
• 契約申込：約3,000万kW
• 連系済み：約64万kW
• 2024年12月末時点との比較：接続検討で約1.8倍、接続契約で約3.6倍に増加

系統用蓄電池施設のイメージ

蓄電池と系統用蓄電池の接続イメージの比較

スキーム詳細

募集・運用スケジュール

投資フロー

投資から融資先、蓄電施設開発までの流れ

融資から施設売却、弁済までの流れ

資金フロー：施設売却による弁済

現在の運用状況（2026年7月7日現在）

リスク要因

本ファンドの特異的なリスク要因として以下が挙げられる：

• 市場リスク：系統用蓄電池事業の市場が成長途上であること。政府の政策変更や再生可能エネルギー導入ペースの鈍化により、融資先の事業計画が影響を受ける可能性がある。
• 事業リスク：融資先が予定どおりに蓄電施設を開発・売却できない場合、弁済が遅延または不能となるリスク。
• 融資先リスク：融資先の経営状況の悪化や資金計画の変更による弁済能力の低下。