ファンド概要
系統用蓄電池事業支援ファンド第49号(Grid-scale Battery Project Support Fund)
系統用蓄電池事業支援ファンドのイメージ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目標利回り(税引前) | 年率 6.2% |
| 運用期間 | 15ヶ月 |
| 募集金額 | ¥30,000,000 |
| 応募金額 | ¥29,938,000 |
| 応募人数 | 168名 |
| 最低投資額 | ¥10,000(単位:¥1,000) |
募集スケジュール
| 期間 | 日程 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026-06-12 〜 2026-06-24 |
| 運用予定期間 | 2026-06-26 〜 2027-09-07 |
| 償還予定日 | 2027-10-07 |
| 分配開始時期 | 運用開始翌々月以降、原則毎月 |
| 分配日 | 原則毎月月末締め翌月10営業日以内 |
ファンドスキーム
投資スキーム
資金の流れ
- 融資先が事業運転資金等として融資を受け、系統用蓄電池による蓄電施設の開発を進める
- 開発が進行した段階で蓄電施設を売却
- 売却で得られた資金を原資として融資金の弁済を実施
プロジェクトスキーム1
プロジェクトスキーム2
対象事業と融資先
融資先は産業用太陽光発電所の建設・保守事業を手がけており、近年は当該知見を活かし系統用蓄電所の建設・保守事業を展開している。
貸付利回り(投資家分配)
主要融資先への貸付利回り:6.50%
系統用蓄電池の市場背景
市場概況
日本政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの比率を2040年までに電源全体の40%から50%に引き上げることを目標に掲げている。
太陽光発電・風力発電は変動電源であり、風や天候に発電量が左右されるため、需要のない時間帯の電力を貯め、需要のある時間帯に供給する「調整力」として蓄電池への期待が高まっている。特に電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」は注目されている。
法制度の変化
2022年12月の電気事業法施行規則の改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電(売電)することが可能になり、系統用蓄電池の活用が本格化している。
蓄電池接続方式の比較
国内での導入状況
| 項目 | 2025年12月時点 |
|---|---|
| 接続検討受付 | 約17,200万kW |
| 契約申込 | 約3,000万kW |
| 連系済み | 約64万kW |
接続検討および接続契約は、2024年12月末時点と比べて接続検討が約1.8倍、契約申込が約3.6倍に増加している。
物件イメージ
系統用蓄電池施設
キャンペーン
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