系統用蓄電池事業支援ファンド第53号

ファンド概要

スケジュール

事業スキーム

Grid-scale Battery Project Support Fund

融資先が系統用蓄電池による蓄電施設を取得・開発する際の資金を融資により支援するファンド。融資先は以下の2段階で融資を弁済する予定。

第1段階（建設・開発段階）

蓄電施設開発スキーム

蓄電所取得資金および事業運転資金等を目的に融資を実施。融資先は旧プロジェクトオーナーから蓄電施設用地の譲渡を受ける。

第2段階（運用段階）

借り換えスキーム

開発進行後、銀行その他金融機関等からの借換資金等を原資として融資の弁済を実施予定。対象蓄電施設を裏付けとして資金調達が行われる。

対象事業と市場背景

系統用蓄電池（電力系統に直接接続する蓄電池）による蓄電施設の開発・運営事業。融資先は新エネルギー事業および系統用蓄電所事業を営んでいる。

市場動向

日本政府は第7次エネルギー基本計画で、太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーの電源全体に占める比率を2040年までに40%から50%に引き上げることを目標に掲げている。太陽光・風力は天候や風の影響で発電量が変動するため、需要のない時間帯の電力を蓄え、需要のある時間帯に供給する「調整力」としての蓄電池への期待が急速に高まっている。

2022年12月の電気事業法施行規則改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電（売電）することが可能になり、系統用蓄電池の活用が本格化している。

蓄電池と系統用蓄電池の違い

一般的な蓄電池：特定の需要設備への放電、または発電所併設型での放電のみ可能（2022年改正前）

系統用蓄電池：電力系統に直接接続し、直接放電・充電が可能（2022年改正後）

国内導入状況（2025年12月時点）

• 接続検討受付：約17,200万kW
• 契約申込：約3,000万kW
• 連系済み：約64万kW

2024年12月末時点との比較で、接続検討は約1.8倍、接続契約は約3.6倍に増加している。

分配・償還

キャンペーン

楽天ポイントプレゼントキャンペーンを実施。投資申請前に楽天ポイントとの連携を完了する必要がある。

実施体制

投資フロー

融資先の審査にあたり、営業者では貸金業務取扱主任者資格・宅地建物取引士資格などを有する役職員による審査会を開催。日本クラウド証券ではコンプライアンス担当者等による審査会を開催し、過去10年以内に当社グループの役職員でなかった外部の有識者も交えて審査を実施。融資先の事業収益性と万一の場合の担保権実行等を考慮し、出席した決定権者の全員が回収可能と判断したもののみ承認される。

蓄電施設の実例