系統用蓄電池事業支援ファンド第55号

ファンド概要

スキーム詳細

Grid-scale Battery Project Support Fund

事業概要

対象市場概況

日本政府の第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの電源全体に占める比率を2040年までに40%から50%に引き上げることを目標に掲げている。

太陽光発電・風力発電は「変動電源」であり、発電量が風や天候に左右されるため、毎時間一定量の電力供給が難しい。そのため、需給バランスを保つための「調整力」として蓄電池への期待が急速に高まっている。

電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」は能力を最大限発揮できる電源として注目されている。従来、蓄電池は貯めた電力を特定の需要設備に直接放電するか、発電設備の一部として放電（売電）することのみが可能だったが、2022年12月の電気事業法施行規則の改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電（売電）することが可能になった。

系統用蓄電池の導入状況

系統用蓄電池の接続状況（国内）

2025年12月時点：

• 接続検討受付：約17,200万kW
• 契約申込：約3,000万kW
• 連系済み：約64万kW

接続検討及び接続契約は、2024年12月末時点比で約1.8倍、約3.6倍に増加している。

プロジェクト概要

投資フロー

融資先は、新エネルギー事業および系統用蓄電所事業を営んでいる。融資資金は以下の用途に充てられる：

蓄電施設

資金の返済予定

開発が進行した段階で、銀行またはその他金融機関等からの借換資金等の一部を原資として融資の弁済が実施される予定とされている。

融資スキーム

プロジェクト概要：段階1

融資先（プロジェクト主体者）は、当ファンドからの融資を受け、蓄電所取得資金および事業運転資金等に充てる。その後、旧プロジェクトオーナーから蓄電施設用地（所有権）・事業権利等の議渡を受ける。

プロジェクト概要：段階2

借り換え等により調達した資金を原資として、対象蓄電施設を裏付けとする資金調達が銀行その他金融機関等により実施される。

融資先情報

契約・スキーム