物件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | Ambassador Residence |
| 所在地 | モンゴル、ウランバートル、スフバートル地区、1番地ホロー、ユネスコ通り13番地 |
| 種別 | 店舗付き共同住宅 |
| 構造 | RC造 地上16階、地下1階 |
| 敷地面積 | 1,300㎡ |
| 建物面積 | 10,293.70㎡ |
| 戸数 | 住戸62戸、店舗1戸 |
| 竣工 | 2019年12月(完成済み) |
| 住戸面積 | 65.77㎡~149.88㎡ |
| 投資対象区画 | 605区画(100.35㎡) |
Ambassador Residence外観と室内
ファンド概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集金額 | 14,000,000円 |
| 達成率 | 100% |
| 想定利回り | 年利8.00% |
| 運用期間 | 24ヶ月(2021年7月1日~2023年6月30日) |
| 最小投資額 | 100,000円 |
| 募集期間 | 2021年5月17日~2021年6月16日 |
| 初回配当日(予定) | 2021年11月30日 |
| 配当頻度 | 年4回 |
| 契約成立日 | 2021年7月1日 |
立地・アクセス
ウランバートル中心部の位置関係
物件はウランバートル中心地のスフバートル広場から800mの位置に立地。主要な施設との距離は以下の通り:
- シャングリラホテル(5つ星):東方向200m
- 日本国大使館:南方向400m
- シャングリラモール(モンゴル最大級のショッピングモール):近隣
ウランバートルの中心部は渋滞が発生しやすく、公共交通の利用も限定的であるため、徒歩圏内で主要施設にアクセスできることが高所得層の居住地として機能している。
物件の特徴
2019年12月竣工の新築レジデンスで、システムキッチン、温水暖房便座、床暖房、オートロック、24時間コンシェルジェカウンター、地下駐車場を完備。モンゴルの冬は気温がマイナス40度に達する環境下での利用を想定した設計。
受賞歴
Forbes Property Awards(2020年11月、モンゴル開催)において、Best Value Residential部門で最優秀賞を受賞。モンゴルの不動産・建設業界約7,400社の中での選出。日本企業TECRA株式会社による工事監修のもと、日本基準に沿った建築品質が高く評価された。
Forbes Property Awards受賞式
Forbes Property Awards受賞証
スキーム詳細
出資構成
| 出資者 | 金額 |
|---|---|
| 優先出資(投資家) | 14,000,000円 |
| 劣後出資(TECRA) | 1,650,000円 |
| 合計 | 15,650,000円 |
優先劣後構造を採用。物件売却時に値下げが発生した場合、TECRAが先に損失を負担する。投資家の元本が毀損されるのは、損失がTECRA出資額の1,650,000円を超える場合のみ。
家賃収入の確保
運用期間中、同じグループ企業のInvescore Property LLC(IP社)が物件を一括借り上げ。空室の有無に関わらず、投資家に配当が実施される仕組み。IP社との家賃契約は円建てで成立しており、為替変動のリスクを軽減。
IP社は京急電鉄グループからも入居者募集・賃料回収代行の実績を有する。
年間収支構成(予定)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 一括借り上げ賃料 | 1,359,624円 |
| 営業者報酬 | 67,981円 |
| 優先出資者配当(年間) | 1,120,000円 |
| 年利(優先出資分) | 8.00% |
| 劣後出資者配当(年間) | 171,643円 |
※賃貸費用(PM費、BM費、固定税、修繕予備費)、VAT、源泉徴収税等はIP社が負担
配当スケジュール
年4回配当予定。配当は雑所得として総合課税の対象。TECRAが20.42%の源泉徴収を実施。
ファンド固有のリスク
一括借り上げ中断リスク
期間中に賃借人が退去した場合、IP社が再度募集。ただし、6ヶ月を超える空室が生じた場合、配当に影響を受ける可能性。
関係企業のクレジットリスク
本事業の実行主体であるTECRA、賃借人であるIP社、および各関係者の事業・財務状況の変化により、ファンド運用が阻害される可能性がある。
運用期間の延長リスク
不動産市場の状況によりTECRAが運用期間を延長する場合がある。延長後の売却市況が想定より悪化した場合、元本割れのリスクが生じる可能性。
カントリーリスク
モンゴルの政権、法律、条例の制定・変更によるファンド運営への��悪影響。
為替リスク
売買契約と家賃は円建てであるため、為替リスクは軽減されている一方、IP社の経営基盤がモンゴル国内にあるため、完全には回避できない可能性。


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