TECROWD 5号ファンド Ambassador Residence
ファンド概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ステータス | 償還済 |
| 分類 | インカムゲイン型 |
| 募集金額 | 14,800,000円 |
| 達成率 | 100% |
| 募集想定利回り | 年利8.00% |
| 運用期間 | 24ヶ月 |
| 募集開始日 | 2021年6月7日 |
| 初回配当日(予定) | 2021年11月30日 |
| 最小投資金額 | 100,000円 |
| 配当頻度 | 年4回 |
物件概要
Ambassador Residence外観と室内
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物件名 | Ambassador Residence |
| 所在地 | モンゴル、ウランバートル、スフバートル地区、UNESCO Street 13 |
| 物件種別 | 店舗付き共同住宅 |
| 構造・規模 | RC造 地上16階、地下1階 |
| 敷地面積 | 1,300㎡ |
| 建物面積 | 10,293.70㎡ |
| 総戸数 | 住戸62戸、店舗1戸 |
| 竣工 | 2019年12月竣工済 |
| 投資対象 | 1101区画、106.41㎡ |
ユニット仕様
- 住戸面積:65.77㎡~149.88㎡(平均専有面積97.2㎡)
- 店舗面積:321.89㎡
- 設備:システムキッチン、温水暖房便座、床暖房、オートロック、24時間コンシェルジェカウンター、地下駐車場完備
立地・アクセス
周辺施設との位置関係
- ウランバートル中心地(スフバートル広場)から800m
- シャングリラホテル(5つ星ホテル)から東に200m
- 日本大使館から南に400m
- シャングリラモール(モンゴル最大のショッピングモール)近隣
ウランバートル中心地は渋滞が深刻なため、大使館職員や外資系企業駐在員など高所得者は中心地まで徒歩圏内の物件を求める傾向がある。本物件はそうしたエグゼクティブの住居ニーズに適した立地に位置している。
建築・管理
建築品質
- 日本企業TECRA株式会社が工事監修
- 日本基準に基づいた厳密な品質管理・工程管理を実施
- Forbes Property Awards(2020年11月1日)で「Best Value Residential部門」最優秀賞を受賞
Forbes Property Awards 受賞
不動産管理
- 管理会社:Invescore Property LLC.(IP社、インベスコアグループ傘下)
- 京急電鉄グループから入居者募集・賃料回収代行の依頼実績あり
ファンドスキーム
出資構成
| 項目 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 優先出資(投資家) | 14,800,000円 | 89.4% |
| 劣後出資(TECRA) | 1,750,000円 | 10.6% |
| 合計 | 16,550,000円 | 100% |
優先劣後構造 対象不動産の売却時に値下げが発生した場合、TECRA(事業者)が先に損失を負担する。損失がTECRA の出資額を超えた場合のみ、投資家の元本が棄損する可能性がある。
収支スキーム(年間予想)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 一括借り上げ賃料 | 1,442,040円 |
| 営業者報酬 | △72,102円 |
| 優先出資者配当 | 1,184,000円 |
| 劣後出資者配当 | 185,938円 |
※賃貸費用(PM フィー、BM フィー、固定税、修繕予備費)、VAT、WHT は転貸事業者(IP社)の負担。
一括借り上げ契約 Invescore Property LLC.(IP社)との一括借り上げにより、以下の特性がある:
- 賃借人の有無に関わらず、一定の家賃が支払われ、配当原資となる安定性
- 円建て決済により、為替リスクが軽減
- 賃借人が退去した場合、IP社が再募集を実施。賃借人決定まで最長6ヶ月分の転貸家賃が保証される
運用スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 募集期間 | 2021年6月7日~7月6日 |
| 運用期間開始 | 2021年8月1日 |
| 運用期間終了(予定) | 2023年7月31日 |
| 初回配当予定日 | 2021年11月30日 |
運用期間の変更
- 早期終了:対象不動産の売却時に値下げが発生した場合で、元本損失リスク軽減が見込まれる場合、運用期間を前倒しして終了することがある
- 延長:運用期間内に売却が完了しない場合、契約期間満了日の遅くとも3ヶ月前に投資家に通知のうえ、6ヶ月を超えない範囲で延長する場合がある
配当は年4回実施予定。満期後の元本及び売却利益の分配は、運用終了後40営業日以内に実施。
為替リスク軽減
- 物件売買:円建て決済
- 一括借り上げ賃料:IP社との契約は円建て
- IP社による為替ヘッジを実施
投資家が負担する為替リスクは軽減されている。
資金使途
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件価格 | 16,500,000円 |
| 移転登記費用 | 15,000円 |
| 予備費 | 35,000円 |
| 合計 | 16,550,000円 |
分配金の税務
分配金は雑所得として総合課税の対象。事業者が20.42%の源泉徴収を行う。年に一度「年間取引報告書」を交付。
リスク要因(このファンド固有)
テナント・配当リスク
- 賃借人(IP社)の財務悪化により家賃支払いが停止する可能性
- 賃借人が6ヶ月以上決定されない場合、配当に影響が出る可能性
運用期間延長リスク
- 不動産市況の変化により、当初の予想売却価格で売却できず、元本割れとなるリスク
カントリーリスク
- モンゴルの政権・地方行政・法律・条例の制定・変更により、ファンド運営が著しく阻害される可能性
為替変動リスク
- 円建てで軽減されているが、完全には排除されない可能性


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