TECROWD8号ファンド 障がい者向けグループホーム「AMANEKU平塚田村」

物件概要

グループホームのインテリア

グループホームは、障がいのある方が少人数での共同生活を通じて地域社会との交流を行う施設。本物件は、地域住宅地に溶け込む形で運営される。

ファンド概要

運用スケジュール

タイムライン

スキーム詳細

出資構成

資金使途

配当スケジュール

売却代金80,160,000円から以下の配分が予定される。

1口当たり配当予定金額：4,098円（運用期間136日）

配当は2022年1月末日に実施される。

安全装置

優先劣後構造

優先劣後構造

ファンド組成事業者であるTECRA株式会社が劣後出資を行い、物件売却時に元本割れが発生した場合はTECRAが先に損失を負担する構造。投資家の元本が棄損するのはTECRAの劣後出資額（3,900,000円）を超える損失が生じた場合のみ。

監修と施工体制

本物件はTECRA株式会社が工事監修を実施。TECRAは設立当初から国内外で建設事業を展開しており、複数のホテル施設などの施工実績がある。

TECRA施工実績

運営体制

グループホーム運営：株式会社AMATUHI

AMATUHI代表は障がい当事者。同社が運営するAMANEKUは、障害者総合支援法に基づく「共同生活援助」サービスとして位置づけられる。ホームごとに障がい特性や生活に配慮したコンセプトを設定し、経験豊富な支援員を配置。成年後見制度活用支援や在宅ワークサポートなどを実施している。

ファンド組成・事業者：TECRA株式会社

売却体制

本ファンドは開発型ファンドであり、竣工後の売却を前提としている。不動産売買契約を締結済みの予定売却先へ引き渡し、その売却代金が配当原資となる予定。

万が一売却先との契約履行が困難な場合は、一括借上事業者である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行し、運用期間を延長して賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する仕組み。

ファンド固有のリスク要因

売却代金の下振れリスク

予定売却先とは売買契約を締結済みで、短期での売却を予定しているため、売却金額が変更される可能性は極めて低いと判断されている。ただし、売却先のローン実行がなされない、または大規模災害等の不測の事態が発生した場合には契約が解除される可能性がある。

売買契約解除時の賃貸借契約への移行

売買契約が解除された場合、本ファンドはAMATUHIとの一括借上契約を承継し、運用期間を延長する。一括借上では、入居状況に関わらず一定の賃料が支払われるため、空室リスクは低減されるが、運用期間が当初予定から延長される。

神奈川県の市場背景

神奈川県の障がい者人口は増加傾向にあり、2023年推計で約46.6万人（県民の約19.6人に1人）。同県は2019年から5年間でグループホームの新規供給を3,300人以上分増やすことを目標としている。既存の障がい者施設は供給不足が課題とされており、地域生活移行型のグループホームへのニーズが拡大している。